教育委員会への営業と私立・大学の違い｜相手別の決裁を解説

教育委員会への営業はどこが違うのでしょうか

公立を相手にするなら、まず「予算を握っているのは誰か」を押さえる必要があります。ここが私立との最大の違いです。

予算を握るのは学校ではなく教育委員会

公立の小中学校や高校では、教材や設備の予算を決めるのは個々の学校ではなく、市町村や都道府県の教育委員会です。校長が独自に使える予算を持つ学校は一割あまりにとどまり、その多くはごく小さな枠です。大きな買い物は、教育委員会の査定を通らなければ動きません。学校で「いいですね」と言われても、それは決定ではありません。学校が自分で決められるのは、教育委員会が認めた専決の範囲内に限られます。だから公立を狙うなら、学校に飛び込むよりまず担当課や指導主事に連絡するのが筋になります。

予算の流れに合わせて届ける

教育委員会は年度の予算サイクルで動きます。担当者はおおむね秋に翌年度の予算資料をつくり、年明けに申請し、内示が出るのは年度末ぎりぎりです。だから提案は、予算が固まる前の時期に届けておく必要があります。狙い目は新年度が動き出す春から初夏にかけてです。学校に飛び込むより担当課や指導主事に連絡し、ほかの自治体や学校の事例を持っていくと、関心を持ってもらいやすくなります。教育委員会から「この会社の話を聞いてみて」と学校へ一声かけてもらえると、その後がぐっと進みます。

私立学校への営業は理事長で決まる

私立は、公立とは逆に意思決定が速い相手です。鍵は、トップに届くかどうかにあります。

決裁は理事長、金額で決まり方が変わる

私立学校は、最終的に理事長が決めます。日常の購入は理事長や事務局長に任されていることが多く、私立では十万円を超える購入に理事長の承認が必要なことが多いです。重要な資産の取得や予算の変更といった案件だけ、理事会にかけるという分担です。だから現場の先生と話すだけでは、検討は前に進みません。誰に決裁権があるのかを早めに見極めることが、私立では特に効きます。

トップは新しもの好き、横のつながりも効く

私立の理事長には新しい取り組みを好む人が多く、面白い話なら一度の面談で前に進むこともあります。理事長同士は横のつながりが強く、一人と関係ができると、知り合いの理事長を紹介してもらえることもあります。一方で現場の教員は慎重なので、トップの関心と現場の納得を両輪で押さえるのがコツです。私立高校は定員割れも多く、学生募集につながる提案はとくに響きます。

大学・専門学校・学習塾はどう違うのか

同じ「学校」でも、大学に対して営業する場合と、専門学校や学習塾とでは、決まり方もスピードも別物です。

大学は縦割りで時間がかかる

大学は教員や各部署の合議で決まり、結論まで時間がかかります。高額な物品は入札にかかり、研究室への飛び込みは嫌われます。研究費や校費での購入を生協が代行する仕組みもあり、窓口は一つではありません。少額なら研究室や各部署が直接発注できる一方、一定額を超えると大学全体の入札にかかります。誰がいくらまで決められるかは大学ごとに違うため、購買の規則を押さえておくことが欠かせません。受注まで一年から数年を見込み、仕様が固まる前の段階で関わっておくことが大切です。

専門学校は即決だが、募集が生命線

専門学校は理事長に届けば即決しやすい相手です。一方で学生募集が経営の最重要課題になっています。定員充足は平均で六割台にとどまり、留学生の受け入れは近年大きく伸び、中退の防止も収入を左右します。募集や定着につながる提案は、決裁が早く進みます。

学習塾は経営者で速いが、本部の壁もある

学習塾は個人塾なら経営者がその場で決めます。一方、大手やフランチャイズは教室長の賛同と本部の承認という二段階で、本部に採用されれば加盟教室全体へ一気に広がります。学習塾の倒産は近年、過去最多の水準で、少子化と講師不足、物価高の三重苦にあります。集客や退塾防止に効く提案は刺さりますが、講習前の繁忙期は避けるのが鉄則です。検討が動きやすいのは、春期や夏期の講習準備に入る直前の時期です。

相手別の決裁をふまえて動く

ここまでを一枚に整理します。決裁者と決まり方、刺さる切り口は、売り先でこれだけ変わります。

相手は違っても、共通するのは「決裁権を持つ人に、相手の課題に沿って届ける」ことです。公立学校や教育委員会の動きは国の教育政策や予算の流れに沿うため、制度の全体像は文部科学省の公式サイトでも確認できます。